ふるさと納税の返礼品にはゴルフクラブ・ボール・距離計もあります。ただし2026年10月1日に制度が改正され、選べる返礼品は確実に減ります。さらに、以前この記事で紹介していた「楽天ポイントで実質返礼率50%」という方法は、2025年10月からすでに使えなくなっています。この記事では変更点を正直に整理したうえで、2026年9月27日時点で実際に申し込めるゴルフ用品の返礼品5点を、確認した寄付額つきで紹介します。
⚠ この記事の過去の内容に誤りがありました
本記事では以前、「返礼率30%＋楽天ポイント20%＝実質50%」という方法を紹介していました。しかし2025年10月1日の総務省告示の施行により、ふるさと納税へのポイント付与は禁止されています。この手法はすでに使えません。お詫びして訂正するとともに、2026年10月の改正内容もあわせて解説します。
📝 この記事でわかること
- 2026年10月1日のふるさと納税改正で何が変わるのか
- 「ポイントで実質50%」がなぜ使えなくなったのか
- 改正でゴルフ用品の返礼品はどうなりそうか（公式情報と推測を分けて解説）
- 2026年9月27日時点で実際に申し込めるゴルフ用品5点と、確認済みの寄付額
目次
【2026年10月1日】ふるさと納税のルールが変わります
2026年10月1日から、ふるさと納税の制度が改正されます。寄付をすると2,000円を超える部分が控除されるという根幹の仕組みは変わりませんが、自治体が返礼品として用意できるものの条件が厳しくなります。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 寄附金活用可能額 | 寄付額のうち自治体が実際に使える割合が52.5%以上に（募集費用は実質47.5%以下）。2029年10月には60%以上まで段階的に引き上げ |
| 地場産品基準の厳格化 | 付加価値割合の算出が価格ベースを原則に。製造者が「区域内での製造で価値の過半が生じている」ことを証明し、自治体が公表する必要がある |
| 調達費用の適正化 | 合理的な理由なく、通常の小売価格より高額で調達することがないよう運用が適正化される |
| 広報目的基準 | 区域外製造品について「2025年10月1日〜2026年9月30日に取扱実績があること」等の要件が追加 |
ポイントは「区域内でどれだけ価値が生まれているか」を価格ベースで証明しなければならなくなる点です。原材料や部品を他地域・海外から仕入れ、その自治体では組み立てや梱包だけを行っている返礼品は、基準を満たせなくなる可能性があります。
「楽天ポイントで実質50%」はもう使えません
この記事で以前おすすめしていたのは、楽天ふるさと納税でSPUやお買い物マラソンを活用し、返礼率30%にポイント還元20%を上乗せして実質50%にするという方法でした。しかしこれは2025年10月1日からできなくなっています。
2024年6月に改正された総務省告示の施行により、寄付額に応じてポイントを付与する仕組みが禁止されました。楽天グループも2025年9月1日に、10月1日からふるさと納税への楽天ポイント付与（通常ポイント・買いまわり・SPUなど）を終了すると告知しています。
正直に言うと、この記事は約1年間この誤った情報を載せたままになっていました。私自身も「ポイント込みで実質50%」の感覚で計算していたので、改めて調べ直して驚きました。同じ感覚で寄付額を決めようとしている方は、今は還元率が30%前後であることを前提に計画し直してください🙏
ただし楽天カードでの決済に伴うポイントは、カード会社側から引き続き付与されます。サイト起因のポイント（SPU・買いまわり等）が対象外になった、という整理です。なお楽天はこの告示をめぐって2025年7月に総務省を提訴しており、2026年9月時点で結論は出ていません。
改正でゴルフ用品の返礼品はどうなる？
ここは事実と推測を分けて書きます。まず事実として、ふるさとチョイス公式が改正の影響を受けると予測しているカテゴリには、次のようなものが挙げられています。
美容・健康家電／化粧水／健康食品／パソコン・周辺機器／時計／家具／ファッション／ウイスキー／ワイン／おせち／牛タン／羊肉／鮭／チョコレート など
この一覧にゴルフ用品は含まれていません。
ここからは私の推測です。上のリストを見ると、パソコン・周辺機器、時計、家具、ファッションといった「区域外で製造された工業製品」が軒並み並んでいます。ゴルフクラブ・距離計・グローブも構造としては同じで、ヘッドやセンサーは別地域・海外で製造され、その自治体では組み立てや刻印を行うというケースが少なくありません。ゴルフ用品も同じ論点で影響を受ける可能性は高いと見ています。
実際、今回この記事の返礼品を1件ずつ確認していたところ、同じ自治体の別の返礼品に「9月30日受付終了 制度改正に伴い現在の条件での受付を終了します」という表示が出ているのを見つけました。ゴルフ用品ではありませんでしたが、改正を理由に条件を変える自治体が実際に出てきています。
とはいえ「ゴルフ用品の返礼品が全部なくなる」わけではありません。区域内で製造・加工していることを証明できる事業者の商品は残りますし、取扱実績があるものには広報目的基準という道もあります。減るとすれば「どの自治体でも同じものが出ている工業製品」から、というのが現実的な見方だと思います。
ふるさと納税の基本と控除の仕組み
念のため基本も整理しておきます。ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。この根幹は2026年10月の改正後も変わりません。
つまり自己負担2,000円で返礼品を受け取れるのが実質的なメリットです。ただし控除される金額には年収や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は純粋な寄付になります。各ふるさと納税サイトのシミュレーターで、必ず自分の上限額を確認してから申し込んでください。
💡 ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です（寄付先が年間5自治体以内・もともと確定申告が不要な給与所得者などの条件あり）。サラリーマンゴルファーの多くはこちらで完結します。申請書の提出期限は翌年1月10日必着なので、年末に駆け込みで寄付した場合は忘れずに。
返礼率の見方｜改正後に何を基準に選ぶか
返礼率は「返礼品の市場価格 ÷ 寄付額」で計算します。返礼品の調達費用は寄付額の30%以下と定められているため、おおむね30%前後が上限と考えてください。
ポイント上乗せが使えなくなった今、比較の軸はシンプルになりました。同じ商品が複数の自治体から出ている場合に、寄付額がいちばん低いものを選ぶ。これが実質的に唯一の「お得にする方法」です。たとえば同じボールでも自治体によって寄付額が違うことがあるので、商品名で検索して並べて比べるのが確実です。
ゴルフ用品のおすすめ返礼品5選
ここからは具体的な返礼品です。掲載している寄付額は、すべて2026年9月27日時点で各ページを実際に開いて確認した数字です（以前の記事には古い金額が残っていたため、今回すべて取り直しました）。
私はスピーダーNX Greenに替えて平均飛距離が20ヤード近く伸びた経験があるので、実感としておすすめできるシリーズです。以前は「シャフト本体」125,000円でしたが、現在は「リシャフト券」150,000円に変わっています。券なので、手持ちのドライバーに合わせて選べるのがむしろ使いやすいところです。※離島への配送不可。
楽天ふるさと納税で見る →バンカーが苦手な人に定番のウェッジです。クロムメッキ・ストレートネック・スチールシャフトのメンズモデル。5点の中ではクラブ本体が手に入る数少ない返礼品で、寄付額も2023年時点から変わっていませんでした。
楽天ふるさと納税で見る →ダンロップのスピン系ボール。1ダースから20ダースまで選べるので、消耗品としてまとめて確保しておきたい人に向いています。2色になっている「DIVIDE」も好きなモデルです。返礼品としては最も寄付額のハードルが低く、上限額が小さい人でも狙いやすいのがこの枠です。
楽天ふるさと納税で見る →レーザー距離計のアウトレット品（訳あり）です。ショットナビは国内メーカーで、深谷市の双葉通信機が手がけています。距離計は「パソコン・周辺機器」「時計」に近い工業製品なので、改正の影響を受ける可能性がある枠だと個人的には見ています。気になっているなら早めに動いたほうが無難です。
楽天ふるさと納税で見る →姫路は皮革産業の街で、地場産業そのものの返礼品です。名入れができるオーダーメイドで、雨にも強い全天候型。私はこのタイプのグローブを愛用していますが、本当に破れにくいです。区域内で製造している地場産品なので、改正後も残りやすいタイプと考えられます。レディース・メンズ対応、リピートオーダーも可能。
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まとめ
SUMMARY
まとめ
ふるさと納税でゴルフ用品を狙うなら、2026年10月1日の改正で選択肢が減る前に動くかどうかが今年の分かれ目です。ポイント上乗せがなくなった今、比較の軸は「同じ商品をいちばん低い寄付額で出している自治体を探す」に絞られました。
寄附金活用可能額52.5%以上・地場産品基準の厳格化。控除の仕組み自体は変わらないが、選べる返礼品は減る。
サイト起因のポイント付与は禁止。楽天カード決済分のポイントのみ引き続き付与される。
ただし時計・パソコン周辺機器など同種の工業製品が並んでおり、距離計などは影響を受ける可能性がある。
姫路のオーダーグローブのように、区域内で製造している返礼品は基準を満たしやすい。
上限を超えた分は純粋な寄付になる。ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日必着。
⚠ 本記事の寄付額・返礼品情報は2026年9月27日時点で各返礼品ページを実際に確認したものです。ふるさと納税の返礼品は寄付額・内容・取扱状況が変更されることがあり、特に2026年10月1日の制度改正前後は変動が大きくなると見込まれます。申し込み前に必ず各自治体・各ふるさと納税サイトで最新情報をご確認ください。制度の詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。
